【業界向け】下請けの外構会社が元請けを増やす前に整える7つの準備。売上を一気に切り替えない進め方
「下請けの単価がなかなか上がらない」「工期は元請けの都合で決まる」。そう感じて、施主から直接受ける元請けの仕事を増やしたいと考える外構会社は少なくありません。一方で、元請けの仕事は下請けの延長ではありません。集客、提案、見積、契約、入金の管理、引き渡し後の対応まで、これまで元請けが担っていた仕事が自社に移ってきます。
この記事では、下請け中心の外構会社が元請けの割合を増やす前に整えておきたい準備を7つにまとめ、始めてよいかを判断するチェックリストと、売上を一気に切り替えない進め方を仮の例で整理します。下請けのデメリットそのものは「下請け工事」デメリットランキングで書いているので、ここでは「どう準備するか」に絞ります。
この記事のポイント

下請けの単価がずっと厳しくて。元請けの仕事を増やしたいんですけど、何から始めればいいですか?

その気持ちはよくわかります。ただ、元請けは「単価が上がる仕事」というより「会社がやる仕事が増える」働き方なんです。まず、増える仕事を全部書き出すところから始めましょう。

増える仕事、ですか。工事は今と同じですよね?

工事は同じでも、その前後が変わります。お客さんを見つけて、提案して、契約して、お金を受け取って、引き渡したあとも相談を受ける。今まで元請けがやってくれていた部分ですね。
結論:下請けを残したまま、元請けの割合を段階的に増やす
結論から書くと、下請けから元請けへの移行は「切り替え」ではなく「割合の調整」として進めるのが無理の少ない方法です。理由は3つあります。
1入金の時期が変わる
下請けでは元請けの締め日と支払日に合わせて入金されますが、元請けでは施主との契約条件で入金時期が決まり、材料や外注費を先に払う場面が増えます。どの時点でいくら受け取るかを決めていないと、売上が増えても手元の資金が足りなくなることがあります。
2問い合わせには波がある
元請けの仕事は自社の集客で取るため、月によって問い合わせの数がぶれます。下請けの仕事で職人の稼働を支えておくと、その波を吸収しやすくなります。
3社内の手の数が足りなくなる
現場調査、プラン作成、見積、打ち合わせは、施工とは別の時間を使います。社長がすべてを兼ねている会社ほど、元請けを増やした分だけ社長の時間が先に足りなくなります。
下請けと元請けで、自社の仕事はこう変わる
同じ外構工事でも、元請けになると工事の前後で自社が受け持つ範囲が広がります。主な違いを表にまとめます。
| 項目 | 下請けのとき | 元請けのとき |
|---|---|---|
| 仕事の入り口 | 元請けから依頼が来る | 紹介・ホームページ・広告などで、自社が問い合わせを受ける |
| 現場調査・提案 | 図面や指示をもらって施工する | 敷地を見て要望を聞き、プランと見積を出す |
| 見積 | 元請けの単価や指値で決まることが多い | 自社で積算し、施主に説明できる形で出す |
| 契約 | 元請けとの取引条件に従う | 施主と契約書・約款・支払い条件を取り交わす |
| 入金 | 元請けの締め日・支払日 | 契約で決めた時期(着手時・中間・完工時など) |
| 工程・近隣対応 | 元請けの工程に合わせる | 自社で工程を組み、近隣への説明も行う |
| 引き渡し後 | 元請け経由で手直しの依頼が来る | 施主から直接、相談や不具合の連絡を受ける |
表の右側は、どれも今まで元請けが担っていた仕事です。下請けの単価と元請けの価格の差には、こうした手間と責任の分も含まれています。差額がそのまま利益になるわけではない点は、元請けへのマージンと紹介料でも触れています。

表にすると多いですね……。全部そろってからでないと始められないですか?

全部を完璧にしなくて大丈夫です。ただ、見積と契約の書式、入金の条件、何かあったときの連絡先。この3つは最初の1件の前に決めておきたいですね。ここがあいまいだと、1件目でつまずきやすいんです。
始める前に整える7つの準備
元請けの仕事を受け始める前に、次の7つを順に確認していきます。上から順に、1件目の前に決めておきたいものです。
1建設業許可の範囲を確かめる
建設業許可がない場合に請け負えるのは「軽微な建設工事」に限られます。建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満(消費税を含む)が基準です。注文者が材料を用意する場合はその材料の価格も加えて判断し、1つの工事を契約で分けても原則として合計額で判断されます(国土交通省 中国地方整備局のページで2026年11月16日に確認)。門まわり・駐車場・フェンスをまとめて受けると金額が大きくなりやすいため、許可の有無と業種を先に確かめます。
2見積書と契約書の書式をつくる
工事項目・数量・単価・含む工事と含まない工事・別途工事・有効期限を、毎回同じ書式で出せるようにします。契約書には工期、支払い条件、追加・変更工事の扱い、引き渡し後の対応範囲を書き、口頭だけで決めない形にします。
3入金条件と資金の段取りを決める
着手時・中間・完工時の支払いをどう分けるか、材料費や外注費をいつ払うかを並べ、受け取る前に払う金額がどれくらいになるかを把握します。下請けの入金サイクルとずれる月は資金が薄くなりやすいので注意します。
4保険と引き渡し後の対応を決める
工事中の事故や第三者への損害に備える保険の内容を、加入先に確認します。補償の範囲は保険会社や契約によって異なります。あわせて、引き渡し後の点検や手直しをどこまで、いつまで受けるかを書面で示せるようにします。
5問い合わせの入り口をひとつ決める
ホームページ、紹介、看板、SNSなど、最初はひとつの入り口に絞り、問い合わせが来たら誰が何日以内に返すかを決めます。入り口を一度に増やすより、返答の速さと記録を整える方が先です。
6施工事例を出せる形にそろえる
施主は「この会社に何ができるか」を事例で判断します。下請けで施工した現場の写真は、元請けとの取り決めで使えない場合があります。掲載してよい写真と許可の取り方を確認し、許可を取った現場から事例として整えていきます。
7社長の時間の割り振りを決める
現場調査、プラン、見積、打ち合わせ、現場管理を誰が担うかを決めます。社長が施工にも入っている場合は、週のうち何日を営業と打ち合わせに充てるかを先に決めておかないと、どちらも中途半端になりやすくなります。
判断基準:元請けを増やしてよいかの5つのチェック
準備がどこまで進んでいるかは、次の5つで確かめられます。
元請けを増やす前のチェックリスト
当てはまらない項目があれば、その項目を先に整えてから元請けの件数を増やす方が安全です。返事までの日数などの目安は、会社の体制に合わせて決めてください。
具体例:1年かけて元請けの割合を変える計画(仮の例)
以下は、進め方のイメージをつかむための仮の例です。特定の会社の実績ではありません。前提は、職人数名で、売上のほとんどを下請けで得ている外構会社です。
| 時期 | 元請けの割合(仮) | やること |
|---|---|---|
| 1〜3か月目 | 1割未満 | 書式・入金条件・保険を整える。紹介など小さな工事を数件、元請けとして受けて流れを試す |
| 4〜6か月目 | 1〜2割 | 問い合わせの入り口をひとつ決めて運用する。掲載許可つきの施工事例を増やす |
| 7〜9か月目 | 2〜3割 | 現場調査とプランの担当を決める。下請けの取引先には、受けられる量を早めに相談する |
| 10〜12か月目 | 3割前後 | 元請け現場と下請け現場の粗利を並べて比べ、次の1年の割合を決める |
割合はあくまで仮の数字です。大切なのは、各段階で「増やした分の仕事を回せているか」を確かめてから次へ進むことです。現場ごとの粗利の比べ方は外構工事の実行予算の組み方、数字の残し方は外構の原価管理はエクセルで足りる?を参考にしてください。

下請けの取引先には、元請けを増やすことは言わない方がいいですかね?

隠すより、受けられる量を早めに相談しておく方が関係はこじれにくいと思います。いちばん困らせるのは急に断ることですから。条件の話になったときは、値切られたときに出す1枚の資料のように、数字で話せる準備をしておくといいですよ。
注意点:つまずきやすい4つの場面
ここでつまずきやすい
1売上が増えたのに資金が足りない
元請けの件数が増えると、先に払う材料費・外注費も増えます。入金の時期を契約で決め、月ごとの出入りを並べて確認します。
2見積の説明で値引きを求められる
下請けの感覚で単価を出すと、提案や管理の手間が見積に入りません。何にいくらかかっているかを説明できる形にしておきます。
3集客に一度にお金をかけすぎる
広告を始める場合は、返答と提案が回る件数の範囲で予算を決めます。配分の考え方は集客の予算配分で見ている基準にまとめています。
4施工写真の扱いでもめる
下請けで施工した現場を自社の事例として出す場合は、元請けや施主との取り決めを確認します。許可のない掲載は避けます。

準備することは多いですけど、順番が見えると少し安心しました。

一度に全部やろうとしないことが大事です。まずは1件、問い合わせから引き渡しまでを通してみて、どこで詰まったかを書き出す。そこから次の準備を決めていけば大丈夫です。
次の行動:まず1件、元請けの流れを通してみる
今日から始めるなら、次の順番がおすすめです。
STEP 1この記事の「7つの準備」のうち、すでにできているものに印をつける
▼
STEP 2見積書と契約書の書式を1つずつ用意し、支払い条件の欄を決める
▼
STEP 3紹介などの小さな工事を1件元請けとして受け、問い合わせから引き渡しまでの流れと粗利を記録する
集客や提案、見積の仕組みを自社だけで一から整えるのが難しい場合は、本部の支援を受けるという選択肢もあります。SOTORIEでは外構会社向けのパートナーシップ(加盟店制度)を運営しており、加盟金・初期費用はいただいていません。支援の内容や向き不向き、そのほかの条件は面談でご説明します。
参考:国土交通省 中国地方整備局「軽微な建設工事は」(2026年11月16日確認)
この記事は外構社長(SOTORIE運営)が執筆し、AIの補助を受けて構成・校正しています。特定の制度への加盟や元請け化による成果を保証するものではありません。掲載内容は2026年11月時点のものです。